2012年1月17日火曜日

中野幸一氏

一般社団法人日本介護経営研究協会一般社団法人医業経営研究会の代表理事である中野幸一氏の経歴を登記から探ってみました。


商号:株式会社ナカノビル
本店:北海道岩内郡岩内町字高台10番地の1
会社成立年月日:1990年6月22日
目的:
1.労働者派遣の事業
2.経営コンサルティング事業
3.建設コンサルティング事業
4.情報処理サービス業並びに情報提供サービス業
5.新商品開発の計画・企画・立案の受託業務
6.前各号に附帯関連する一切の業務
資本金の額:1000万円
代表取締役:中野幸一
取締役:中野幸一,中野ミツ,中野睦子

2002年4月10日
株式会社なかの経営に商号変更

2011年10月1日
中野善夫代表取締役就任
中野善夫取締役就任
・中野靖子監査役就任

2012年9月15日
・目的を以下に変更
1.情報処理サービス業並びに情報提供サービス業
2.経営コンサルティング事業
3.建設コンサルティング事業
4.新商品開発の計画・企画・立案の受託業務
5.前各号に附帯関連する一切の業務

2012年10月1日
・北海道岩内郡共和町老古美83番地の88に本店移転

2014年7月14日
・目的を以下に変更
1.情報処理サービス業並びに情報提供サービス業
2.経営コンサルティング事業
3.建設コンサルティング事業
4.生命保険の募集業務
5.損害保険代理店業務
6.新商品開発の計画・企画・立案の受託業務
7.前各号に附帯関連する一切の業務


商号:有限会社ノア情報センター
本店:北海道岩内郡岩内町字高台85番地の6
会社成立年月日:1971年1月14日
目的:
1.電子計算機による情報処理並びにソフトウエアの開発、販売
2.電子計算機及び同関連機器、通信機器、事務機器の販売並びにレンタル業
3.生命保険の募集業務
4.損害保険代理店業務
5.不動産賃貸業
6.前各号に附帯関連する事業
資本金の額:3000万円

1979年6月30日
・中野ミツ代表取締役就任
・中野ミツ取締役就任

1984年4月17日
中野善夫取締役就任

1991年4月1日
中野幸一取締役就任

1991年12月9日
・北海道岩内郡共和町老古美83番地の88に本店移転

1997年12月18日
中野幸一代表取締役就任
・中野睦子取締役就任

2003年3月25日
・中野靖子監査役就任


名称:税理士法人中野会計事務所
主たる事務所:北海道岩内郡共和町老古美83番88
法人成立年月日:2002年4月4日
目的等:
目的
1.他人の求めに応じ、租税に関し、税理士法第2条第1項に定める税務代理・税務書類の作成及び税務相談に関する業務を行うこと。
2.前号の業務のほか、他人の求めに応じ、前号の業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行、その他財務に関する事務を行うこと。
3.前2号の業務のほか、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を行なうこと。
4.租税に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士とともに出頭して陳述する事務を社員又は使用人である税理士に行わせる事務の委託を受けること。
代表社員:中野幸一
社員:田中保夫
従たる事務所2:札幌市中央区南三条西十丁目1001番地5

2005年8月24日
・柏﨑由香社員就任

2006年10月30日
・北海道虻田郡倶知安町南一条西二丁目4番地1に従たる事務所1移転

2007年9月10日
・古御堂弘社員加入
・山谷謙太社員加入

2008年9月10日
・渡邉洋子社員加入
・北海道岩見沢市一条西五丁目4番地2に従たる事務所3移転

2009年10月30日
・渡邉洋子社員退社

2009年12月31日
・山谷謙太社員退社

2010年4月1日
・鎌田麻里社員加入

2011年8月31日
・田中保夫社員退社

2011年9月1日
・林俊一社員加入

2011年12月5日
・札幌市中央区北三条西二丁目2番1に従たる事務所2移転


名称:社会保険労務士法人中野会計事務所
主たる事務所:北海道岩内郡共和町老古美83番88
法人成立年月日:2006年10月24日
目的等:
目的
1.社会保険労務士法別表第1に掲げる労働及び社会保険に関する法令(以下「労働社会保険諸法令」という。)に基づいて行政機関等に提出する申請書、届出書、報告書、審査請求書、異議申立書、再審査請求書その他の書類(以下「申請書等」という。)を作成すること。
2.申請書等について、その提出に関する手続を代わってすること。
3.労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、審査請求、異議申立て、再審査請求その他の事項(社会保険労務士法施行規則第1条で定めるものに限る。以下「申請等」という。)について、又は当該申請等に係る行政機関等の調査若しくは処分に関し当該行政機関等に対してする主張若しくは陳述について、代理すること。
4.個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第6条第1項の紛争調整委員会における同法第5条第1項のあっせんについて、紛争の当事者を代理すること。
5.労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類(第1号に掲げる書類を除く。)を作成すること。
6.事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について相談に応じ、又は指導すること。
7.社会保険労務士法施行規則第17条の3に定める賃金の計算を行なうこと。
代表社員:中野幸一
社員:山田和寛
従たる事務所1:北海道虻田郡倶知安町南一条西二丁目4番1

2010年5月31日
・山田和寛社員退社

2010年6月1日
・田村肇社員加入
・目的等を以下に変更
目的
1.社会保険労務士法別表第1に掲げる労働及び社会保険に関する法令(以下「労働社会保険諸法令」という。)に基づいて行政機関等に提出する申請書、届出書、報告書、審査請求書、異議申立書、再審査請求書その他の書類(以下「申請書等」という。)を作成すること。
2.申請書等について、その提出に関する手続を代わってすること。
3.労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、審査請求、異議申立て、再審査請求その他の事項(社会保険労務士法施行規則第1条で定めるものに限る。以下「申請等」という。)について、又は当該申請等に係る行政機関等の調査若しくは処分に関し当該行政機関等に対してする主張若しくは陳述について、代理すること。
4.労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類(第1号に掲げる書類を除く。)を作成すること。
5.事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について相談に応じ、又は指導すること。
6.社会保険労務士法施行規則第17条の3に定める賃金の計算を行なうこと。


名称:行政書士法人中野会計事務所
主たる事務所:北海道岩内郡共和町老古美83番88
法人成立年月日:2006年12月44日
目的等:
目的及び業務
1.官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録〔電子的方式、磁気的方式その他人の近くによっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この号において同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この号及び第2号から第4号において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成すること。
2.行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続について代理すること。
3.行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
4.行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。
5.ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、事務所税、石油ガス税、不動産取得税、道府県たばこ税(都たばこ税を含む。)、市町村たばこ税(特別区たばこ税を含む。)、特別土地保有税及び入湯税に関する税務書類を作成すること。
6.行政書士又は行政書士法人の業務に関連する講習会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務
7.行政書士又は行政書士法人の業務に附帯し、又は密接に関連する業務
代表社員:中野幸一
社員:水野静奈
従たる事務所1:北海道虻田郡倶知安町南一条西二丁目4番1

2009年7月2日
・目的等を以下に変更
目的及び業務
1.官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録〔電子的方式、磁気的方式その他人の近くによっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この号において同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この号及び第2号から第4号において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成すること。
2.行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続について代理すること。
3.行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
4.行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。
5.ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、事務所税、石油ガス税、不動産取得税、道府県たばこ税(都たばこ税を含む。)、市町村たばこ税(特別区たばこ税を含む。)、特別土地保有税及び入湯税に関する税務書類を作成すること。
6.出入国管理及び難民認定法い規定する申請手続を代理する業務
7.行政書士又は行政書士法人の業務に関連する講習会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務
8.行政書士又は行政書士法人の業務に附帯し、又は密接に関連する業務


名称:特定非営利活動法人ほっかいどう増販情報センター
主たる事務所:札幌市中央区南三条西十丁目1001番5
法人成立年月日:2007年10月2日
目的等:
目的及び事業
この法人は、不特定多数の中小企業、個人事業者、ベンチャー企業及び初めて起業を志す人々(以下「中小企業者等」という。)に対して、増販・増客の業種別の成功事例を紹介し、地域経済を担う中小企業者等のマーケティング戦略の構築に関する情報の集積、共有、普及、伝道活動を行う場としての「どさんこ増販塾」等の運営と、異業種間情報のネットワーク化の推進に関する事業を行うことを通して、地域経済活動の活性化を図り、北海道経済の発展に貢献することを目的とする。
この法人は、上記の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)経済活動の活性化を図る活動
(2)情報化社会の発展を図る活動
(3)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
この法人は、上記の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)特定非営利活動に係る事業
①中小企業者等を参加対象にした「どさんこ増販塾」「増販セミナー」「相談会」「異業種交流会」の開催
②インターネット・ホームページを通じてのマーケティング戦略構築に役立つ情報提供及び啓蒙活動
③中小企業者等の実践可能なマーケティングに関する出版事業
④当法人の趣旨に賛同する関連研究機関及び団体との情報交換・連携支援・協力体制の確立に関する事業
⑤中小企業者等のマーケティングに関する成功事例の情報集積と調査研究
(2)その他の事業
①個客管理代行業
②ダイレクトメール等企画印刷業
理事:中野幸一,北原義昭,高橋憲行,佐藤良雄,鹿内幸四朗
資産の総額:12万円


名称:一般社団法人相続手続支援センター札幌
主たる事務所:札幌市中央区南三条西十丁目1001番地5
法人成立年月日:2009年12月16日
目的等:
目的
当法人は、相続に関する手続き並びに企業の事業承継手続きを支援する事業を行い、地域社会の健全な発展と住民生活の安定向上に寄与することを目的として、次の事業を行う。
1.相続の手続きに関する情報提供サービス及び円滑な手続きに必要なプロネットワークの提供サービス
2.事業承継に関する指導、コンサルティング
3.出版物、印刷物の企画・製作・販売
4.研修セミナーの企画、運営
5.前各号に掲げる事業に附帯又は関連する一切の事業
代表理事:中野幸一
理事:中野幸一,鹿内幸四朗

0 件のコメント:

コメントを投稿