中野幸一氏

解散した一般社団法人日本介護経営研究協会の代表清算人、解散した一般社団法人医業経営研究会の元代表理事である中野幸一氏の経歴を登記から探ってみました。


商号：株式会社ナカノビル
本店：北海道岩内郡岩内町字高台１０番地の１
会社成立年月日：１９９０年６月２２日
目的：
１．労働者派遣の事業
２．経営コンサルティング事業
３．建設コンサルティング事業
４．情報処理サービス業並びに情報提供サービス業
５．新商品開発の計画・企画・立案の受託業務
６．前各号に附帯関連する一切の業務
資本金の額：１０００万円
代表取締役：中野幸一
取締役：中野幸一，中野ミツ，中野睦子

２００２年４月１０日
・株式会社なかの経営に商号変更

２０１１年１０月１日
・中野善夫代表取締役就任
・中野善夫取締役就任
・中野靖子監査役就任

２０１２年９月１５日
・目的を以下に変更
１．情報処理サービス業並びに情報提供サービス業
２．経営コンサルティング事業
３．建設コンサルティング事業
４．新商品開発の計画・企画・立案の受託業務
５．前各号に附帯関連する一切の業務

２０１２年１０月１日
・北海道岩内郡共和町老古美８３番地の８８に本店移転

２０１４年７月１４日
・目的を以下に変更
１．情報処理サービス業並びに情報提供サービス業
２．経営コンサルティング事業
３．建設コンサルティング事業
４．生命保険の募集業務
５．損害保険代理店業務
６．新商品開発の計画・企画・立案の受託業務
７．前各号に附帯関連する一切の業務


商号：有限会社ノア情報センター
本店：北海道岩内郡岩内町字高台８５番地の６
会社成立年月日：１９７１年１月１４日
目的：
１．電子計算機による情報処理並びにソフトウエアの開発、販売
２．電子計算機及び同関連機器、通信機器、事務機器の販売並びにレンタル業
３．生命保険の募集業務
４．損害保険代理店業務
５．不動産賃貸業
６．前各号に附帯関連する事業
資本金の額：３０００万円

１９７９年６月３０日
・中野ミツ代表取締役就任
・中野ミツ取締役就任

１９８４年４月１７日
・中野善夫取締役就任

１９９１年４月１日
・中野幸一取締役就任

１９９１年１２月９日
・北海道岩内郡共和町老古美８３番地の８８に本店移転

１９９７年１２月１８日
・中野幸一代表取締役就任
・中野睦子取締役就任

２００３年３月２５日
・中野靖子監査役就任


名称：税理士法人中野会計事務所
主たる事務所：北海道岩内郡共和町老古美８３番８８
法人成立年月日：２００２年４月４日
目的等：
目的
１．他人の求めに応じ、租税に関し、税理士法第２条第１項に定める税務代理・税務書類の作成及び税務相談に関する業務を行うこと。
２．前号の業務のほか、他人の求めに応じ、前号の業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行、その他財務に関する事務を行うこと。
３．前２号の業務のほか、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を行なうこと。
４．租税に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士とともに出頭して陳述する事務を社員又は使用人である税理士に行わせる事務の委託を受けること。
代表社員：中野幸一
社員：田中保夫
従たる事務所２：札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５

２００５年８月２４日
・柏﨑由香社員就任

２００６年１０月３０日
・北海道虻田郡倶知安町南一条西二丁目４番地１に従たる事務所１移転

２００７年９月１０日
・古御堂弘社員加入
・山谷謙太社員加入

２００８年９月１０日
・渡邉洋子社員加入
・北海道岩見沢市一条西五丁目４番地２に従たる事務所３移転

２００９年１０月３０日
・渡邉洋子社員退社

２００９年１２月３１日
・山谷謙太社員退社

２０１０年４月１日
・鎌田麻里社員加入

２０１１年８月３１日
・田中保夫社員退社

２０１１年９月１日
・林俊一社員加入

２０１１年１２月５日
・札幌市中央区北三条西二丁目２番１に従たる事務所２移転


名称：社会保険労務士法人中野会計事務所
主たる事務所：北海道岩内郡共和町老古美８３番８８
法人成立年月日：２００６年１０月２４日
目的等：
目的
１．社会保険労務士法別表第１に掲げる労働及び社会保険に関する法令（以下「労働社会保険諸法令」という。）に基づいて行政機関等に提出する申請書、届出書、報告書、審査請求書、異議申立書、再審査請求書その他の書類（以下「申請書等」という。）を作成すること。
２．申請書等について、その提出に関する手続を代わってすること。
３．労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、審査請求、異議申立て、再審査請求その他の事項（社会保険労務士法施行規則第１条で定めるものに限る。以下「申請等」という。）について、又は当該申請等に係る行政機関等の調査若しくは処分に関し当該行政機関等に対してする主張若しくは陳述について、代理すること。
４．個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第６条第１項の紛争調整委員会における同法第５条第１項のあっせんについて、紛争の当事者を代理すること。
５．労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類（第１号に掲げる書類を除く。）を作成すること。
６．事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について相談に応じ、又は指導すること。
７．社会保険労務士法施行規則第１７条の３に定める賃金の計算を行なうこと。
代表社員：中野幸一
社員：山田和寛
従たる事務所１：北海道虻田郡倶知安町南一条西二丁目４番１

２０１０年５月３１日
・山田和寛社員退社

２０１０年６月１日
・田村肇社員加入
・目的等を以下に変更
目的
１．社会保険労務士法別表第１に掲げる労働及び社会保険に関する法令（以下「労働社会保険諸法令」という。）に基づいて行政機関等に提出する申請書、届出書、報告書、審査請求書、異議申立書、再審査請求書その他の書類（以下「申請書等」という。）を作成すること。
２．申請書等について、その提出に関する手続を代わってすること。
３．労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、審査請求、異議申立て、再審査請求その他の事項（社会保険労務士法施行規則第１条で定めるものに限る。以下「申請等」という。）について、又は当該申請等に係る行政機関等の調査若しくは処分に関し当該行政機関等に対してする主張若しくは陳述について、代理すること。
４．労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類（第１号に掲げる書類を除く。）を作成すること。
５．事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について相談に応じ、又は指導すること。
６．社会保険労務士法施行規則第１７条の３に定める賃金の計算を行なうこと。


名称：行政書士法人中野会計事務所
主たる事務所：北海道岩内郡共和町老古美８３番８８
法人成立年月日：２００６年１２月４４日
目的等：
目的及び業務
１．官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録〔電子的方式、磁気的方式その他人の近くによっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この号において同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この号及び第２号から第４号において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成すること。
２．行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続について代理すること。
３．行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
４．行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。
５．ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、事務所税、石油ガス税、不動産取得税、道府県たばこ税（都たばこ税を含む。）、市町村たばこ税（特別区たばこ税を含む。）、特別土地保有税及び入湯税に関する税務書類を作成すること。
６．行政書士又は行政書士法人の業務に関連する講習会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務
７．行政書士又は行政書士法人の業務に附帯し、又は密接に関連する業務
代表社員：中野幸一
社員：水野静奈
従たる事務所１：北海道虻田郡倶知安町南一条西二丁目４番１

２００９年７月２日
・目的等を以下に変更
目的及び業務
１．官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録〔電子的方式、磁気的方式その他人の近くによっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この号において同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この号及び第２号から第４号において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成すること。
２．行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続について代理すること。
３．行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
４．行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。
５．ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、事務所税、石油ガス税、不動産取得税、道府県たばこ税（都たばこ税を含む。）、市町村たばこ税（特別区たばこ税を含む。）、特別土地保有税及び入湯税に関する税務書類を作成すること。
６．出入国管理及び難民認定法い規定する申請手続を代理する業務
７．行政書士又は行政書士法人の業務に関連する講習会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務
８．行政書士又は行政書士法人の業務に附帯し、又は密接に関連する業務


名称：特定非営利活動法人ほっかいどう増販情報センター
主たる事務所：札幌市中央区南三条西十丁目１００１番５
法人成立年月日：２００７年１０月２日
目的等：
目的及び事業
この法人は、不特定多数の中小企業、個人事業者、ベンチャー企業及び初めて起業を志す人々（以下「中小企業者等」という。）に対して、増販・増客の業種別の成功事例を紹介し、地域経済を担う中小企業者等のマーケティング戦略の構築に関する情報の集積、共有、普及、伝道活動を行う場としての「どさんこ増販塾」等の運営と、異業種間情報のネットワーク化の推進に関する事業を行うことを通して、地域経済活動の活性化を図り、北海道経済の発展に貢献することを目的とする。
この法人は、上記の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）経済活動の活性化を図る活動
（２）情報化社会の発展を図る活動
（３）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
この法人は、上記の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業
①中小企業者等を参加対象にした「どさんこ増販塾」「増販セミナー」「相談会」「異業種交流会」の開催
②インターネット・ホームページを通じてのマーケティング戦略構築に役立つ情報提供及び啓蒙活動
③中小企業者等の実践可能なマーケティングに関する出版事業
④当法人の趣旨に賛同する関連研究機関及び団体との情報交換・連携支援・協力体制の確立に関する事業
⑤中小企業者等のマーケティングに関する成功事例の情報集積と調査研究
（２）その他の事業
①個客管理代行業
②ダイレクトメール等企画印刷業
理事：中野幸一，北原義昭，高橋憲行，佐藤良雄，鹿内幸四朗
資産の総額：１２万円


名称：一般社団法人相続手続支援センター札幌
主たる事務所：札幌市中央区南三条西十丁目１００１番地５
法人成立年月日：２００９年１２月１６日
目的等：
目的
当法人は、相続に関する手続き並びに企業の事業承継手続きを支援する事業を行い、地域社会の健全な発展と住民生活の安定向上に寄与することを目的として、次の事業を行う。
１．相続の手続きに関する情報提供サービス及び円滑な手続きに必要なプロネットワークの提供サービス
２．事業承継に関する指導、コンサルティング
３．出版物、印刷物の企画・製作・販売
４．研修セミナーの企画、運営
５．前各号に掲げる事業に附帯又は関連する一切の事業
代表理事：中野幸一
理事：中野幸一，鹿内幸四朗